記帳は「他人まかせ」ではなく自らの責任で行うことが重要であると考え、民主商工会では自主計算・自主記帳の活動を重視しています。
その記帳に基づく「計算」などの結果について正確に理解するとともに、日常的な経営管理を怠ることのないようにしましょう。

また、「税金は、税法にしたがって、自分で計算し、自分の責任で確定し、納税する」という自主申告活動をすすめています。
これは、今の憲法のもとで「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則」（国税通則法）とする申告納税制度に沿ったものです。「確定申告=自主申告」は、国民（納税者）の正当な権利なのです。




ア行 / カ行 / サ行 / タ行 / ナ行 / ハ行 / マ行 / ヤ行 / ラ行 / ワ行


ア行

アルバイト料 給与・賃金
慰安旅行費用(従業員) 福利厚生費
医療費（従業員の業務上災害） 福利厚生費
飲食費（取引先、同業者） 接待交際費
飲食費（従業員） 福利厚生費
運送代 荷造運賃
おやつ（従業員） 福利厚生費
おしぼり代 雑費
お茶、コーヒー 雑費



カ行

外注・下請けへの支払い 外注費
火災保険料 損害保険料
ガス料金(事業用) 水道光熱費
ガソリン、オイル代 消耗品費
カタログ製作費 広告宣伝費
割賦販売利息 利子割引料
カレンダー製作費 広告宣伝費
カード手数料 支払手数料
看板（10 万円未満） 広告宣伝費
看板（10 万円以上） →注意1 原価償却資産（什器備品）
機械（10 万円未満） 消耗品費
機械（10 万円以上） →注意1 原価償却資産（機械機具）
切手、はがき 通信費
給料（従業員分） 給与・賃金
薬代（事務所常備薬） 福利厚生費
クレジット手数料 支払手数料
景品、粗品 広告宣伝費
工具代 消耗品費
広告掲載費 広告宣伝費
交通費（バス、タクシー、電車等） 旅費交通費
香典（取引先、同業者、近所） 接待交際費
香典（従業員） 福利厚生費
高速道路使用料 旅費交通費
固定資産税（事業用分） 租税公課
健康保険料（事業主負担分） 福利厚生費
国民健康保険税 →注意2 店主勘定
厚生年金（事業主負担分） 福利厚生費
国民年金保険料 →注意2 店主勘定
借入金の返済(元金部分) →注意2 店主勘定



サ行

サービス券 広告宣伝費
作業着 消耗品費
残業夜食代 福利厚生費
事業税 租税公課
自動車税（取得税、重量税） 租税公課
自動車保険（強制、任意） 損害保険料
事務用品（伝票、筆記用具など） 消耗品費
社会保険料（事業主負担分） 福利厚生費
車検費用（税金以外） 修繕費
祝儀（取引先、同業者） 接待交際費
祝儀（従業員） 福利厚生費
収入印紙 租税公課
修理（機械、器具、自動車など 10 万円未満） 修繕費
出張宿泊代 旅費交通費
所得税 →注意2 店主勘定
消費税 租税公課
新年会費 接待交際費
新聞、雑誌 雑費
水道料（事業用） 水道光熱費
歳暮用品 接待交際費
住民税 →注意2 店主勘定
商店会費 諸会費



タ行

ダイレクトメール代 広告宣伝費
地代（事業用） 地代・家賃
駐車料（一時預かり） 旅費交通費
駐車料（月極め契約） 地代・家賃
駐車違反反則金 →注意2 店主勘定
中元用品 接待交際費
チラシ（印刷、折り込み料） 広告宣伝費
通勤手当（月 10 万円以内） 旅費交通費
電化製品（10 万円未満） 消耗品費
電化製品（10 万円以上） →注意1 →注意2 原価償却資産（什器備品）
電気料（事業用） 水道光熱費
電話料（事業用） 通信費
電話消毒代 雑費
電話機リース料 賃借料
同業組合　組合費 諸会費
灯油代 水道光熱費



ナ行

内職代 外注費
荷造り用資材 荷造運賃
人夫代 給与・賃金
年金（国民年金保険料） →注意2 店主勘定



ハ行

パート代 給与・賃金
罰金・反則金 →注意2 店主勘定
花代（店舗用） 雑費
刃物研磨 修繕費
パソコン用ディスク（FD、CD-R 等） 消耗品費
ファックス電話料 通信費
ファックスリース料 賃借料
ファックス用紙代 消耗品費
病気見舞金（取引先、同業者） 接待交際費
病気見舞金（従業員） 福利厚生費
振込手数料 支払手数料
包装紙など 消耗品費
ポケットベル使用料 通信費
ボーナス 給与・賃金



マ行

マッチ製作代 広告宣伝費
民商会費 諸会費
ミーティング費用 福利厚生費



ヤ行

家賃（事業用） 地代･家賃
有料道路代 旅費交通費
容器、箸など 消耗品費



ラ行

リース料・機械などの使用料 賃借料
利息（事業用借入金） 利子割引料
労働保険料（事業主負担分） 福利厚生費



ワ行

割引料（手形） 利子割引料
割り箸 消耗品費


*注意1*
一点、使用可能期間が1年超、購入価格が10万円以上（税抜）の物品、工事などは減価償却資産となります。

*注意2*
経費になりません。
「店主勘定」とは、所得の計算上営業経費にならないものです。













 
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